2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
菅政権の前の政権である安倍政権になってから、電波行政について新規参入促進など自由化を進めようとしてきたと承知しております。菅総理になってからは、その方針がよりはっきりと打ち出された形だと思います。 そんな中起こったこの接待問題については、接待されていた総務省の姿勢というのが政府が取ってきた新規参入や自由化の方針とは真逆で、電波利権維持目的と考えます。
菅政権の前の政権である安倍政権になってから、電波行政について新規参入促進など自由化を進めようとしてきたと承知しております。菅総理になってからは、その方針がよりはっきりと打ち出された形だと思います。 そんな中起こったこの接待問題については、接待されていた総務省の姿勢というのが政府が取ってきた新規参入や自由化の方針とは真逆で、電波利権維持目的と考えます。
安倍政権になってから、電波行政については、新規参入促進など自由化を進めてこようとしたと承知しております。菅政権になって、それがよりはっきりと打ち出された形だと思います。そんな中起こったこの接待問題、接待されていた総務省の姿勢というのは、政府が取ってきた新規参入や自由化の方針とは真逆で、電波利権維持目的と言えるのではないかと思います。
文部科学省では、宇宙基本計画等を踏まえ、衛星の新規要素技術等の実証及び宇宙利用拡大のための産業界や大学等の新規参入促進を目的に、大学や企業等が開発した機器、部品、超小型衛星等に宇宙空間での実証の機会を提供する革新的衛星技術実証プログラムを実施しております。
先ほども申し上げましたけれども、中間管理事業の推進に関する法律の第一条は、農地の集積、農業経営規模の拡大、新規参入促進の三つの目的です。これ、転用できたら何に使われるか分からないんですよ。これ、大問題だと思います。大臣、これ、いかがですか、大問題ですよ。
今後、こうした取組を更に強化するために、日本産品の輸出サポート、プロモーション、ブランディングを一貫して行う組織の創設、空港や港湾に近い卸売市場や生産物の流通加工施設等の輸出対応施設の整備、これらのほかに、特に重要品目である米についてでございますが、中国側が認可する精米施設等の拡大に向けた中国政府への働きかけ、中国向け輸出への新規参入促進による輸出ルートの多様化、さらには、中国人観光旅行客等を対象とした
同会議の創設によって、センサー、ロボット、非破壊検査等の技術研究開発の促進や、異業種からの新規参入促進等が見込まれると思いますが、同会議の創設に向けた現在の進捗状況と今後のビジョンについてお伺いいたします。
このため、福祉人材センター、シルバー人材センター、ボランティアセンターの連携の下、こういう方々の掘り起こしを行いまして、介護分野への新規参入促進を図ることといたしております。また、こうした取組を行うに当たりましては、やはりこうした現場へ初めて入る際に不安でございます。
ＴＰＰによる関税の大幅な引下げはまだまだ先といって手をこまねいている場合ではなくて、新規参入促進等の担い手・後継者対策、生産基盤、繁殖基盤の強化、経営体質の強化、そして経営所得安定対策の強化など、早急に図っていくことが喫緊の課題と考えております。 まず、担い手・後継者対策について行きたいと思いますけれども、その前に飼養動向について若干触れたいと思います。
今、お褒めいただいたこの畜産クラスターですが、これもやはり地域全体で畜酪の収益性向上を図っていこうということで、中小規模の家族経営や規模拡大を進めた法人経営も皆さん対象にしてやっていこうということで、収益性向上、新規参入促進のための施設整備、それから搾乳ロボット等で労働負担の軽減をやっていこうと、こういう機械導入の支援、こういうものをやっておるところでございますので、また御意見賜って、使い勝手を常に
今委員がおっしゃっていただいたとおり、総務省では、新規参入促進を図るために、周波数の割当てに当たって、その審査基準にこれまで割当てを受けていない事業者を評価する項目、加点するということをしてきたんですけれども、残念ながら手が挙がらないということでございます。
○林国務大臣 まずは生乳の生産基盤の回復、これをやらなきゃいかぬということで、経営規模の拡大、新規参入促進のための畜産クラスター事業を通じた施設、機械等の整備、それから、搾乳ロボット等の導入、外部支援組織の活用を通じた労働負担の軽減、性判別精液・受精卵移植技術を活用した優良な乳用後継牛の効率的な確保、これをやろうということであります。
さらに、今後、成長を確かなものとするため、引き続きＭＲＪをしっかり支援していくとともに、ボーイング７７７Ｘなどの機体やエンジンの国際共同開発への参画、拡大の支援、また、装備品分野の新規参入促進、部素材や周辺産業の国内生産強化、さらには、航空部品の中小企業の物づくりネットワークの構築などに向けて取り組みを強化していく所存であります。 今後とも、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
私は、まず、この農地中間管理機構関連二法案を通じまして目指します経営規模の拡大、農地の集約、そして新規参入促進による農業の生産性向上という目的には大いに賛成するところであります。その上で、この施策を推進するに当たって実効性に懸念のある点、また公平公正な機構の運用をどのように確保していくのか、この点を中心にお伺いをさせていただきます。
競り下げ方式については、複数省庁で試行を実施しており、コスト削減や新規参入促進等の効果、中小企業の受注機会や事業活動への影響等について検証を行っているところであります。 今後とも、効率的な調達、契約のための改革を推進してまいります。 歳入庁の創設についてお尋ねがございました。
さらに、一方で、非常に重要な新規参入につきましては、御案内のとおり、羽田の発着枠の関係でなかなか難しいというのを総合的に勘案しまして、独禁法上問題があるんじゃないかという判断をしたわけでございますが、それに対しまして、新規参入促進のための措置としまして、発着枠を返上するとか、あるいは新規航空会社に対する空港施設面での援助といいますか、支援といいますか、それから整備についての協力等々のいわゆる改善措置
第二に、これらの新規参入促進策により、大口需要家をめぐる新規参入者と電力会社、ガス会社あるいは電力会社同士やガス会社同士の競争が激しくなれば、発電所や送電網、導管網など長期的見通しに立った設備投資が抑制され、将来的な安定供給基盤が確保されないおそれがあるからです。既に、自由化が始まって以来、電力会社、ガス会社は、人員削減、投資抑制、さらには修繕費まで抑制しています。
これについては、地域金融機関の再編、ないしは新規参入促進等々をしっかりとやってまいります。その上で、リレーションシップバンキングそもそもについて是非議論を深めて、その際に今御提示されている様々な考え方はどのように位置付けていったらよいかということをしっかりと議論をしていきたいと思っております。
委員会におきましては、両法律案を一括して審査し、需給調整規制の廃止と生活交通の確保策、航空及び海上運送における安全確保と公正競争の維持、航空事業への新規参入促進と整備体制のあり方、離島航路の維持と補助制度の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。